プライバシーマーク取得に関するコラム

Pマーク取得までの現地審査には、「Pマーク取得の条件」の内容を満たす必要があります。重要なこととして、申請前に個人情報マネジメントシステム (PMS)に基づく計画の作成、実施、点検、見直しを実施しておくことが必須条件となります。

Pマークの申請書類には、これらの実施記録や規定を書き込む必要があるためです。
PMSを確立していなければ、申請書類の作成はできませんので、当然審査は受けれません。

また、実地審査があるということはマネジメント・システムさえ文書化しておけばそれで申請できるといったものでもないということで、オフィス環境の整備も必要な場合があり、それなりの準備期間が必要になります。


平たく言えば下記のようなプロセスが必要になります(全体の一部です、熟読いただかなくともざっと見ていただければと思います)。

【個人情報保護方針の策定、教育監査計画書の基本用件、個人情報の収集目的とその範囲 、機微な情報の定義と制限 、個人情報利用部門とその目的の特定、またその個人情報の提供先の特定、苦情が来た時の相談対応、セキュリティーリスクの評価と対策 、個人情報保護マネジメントシステムの文書化 、社内教育(文書の配布と小テスト)、運用の確認、内部監査、監査後の是正・予防・見直し ・・・・・・・・】


これらの作業はボリュームが大きく、コンサルの力を借りてもかなりの負担を強いられ、取得まで1年ほどかかりました。(当然通常業務があり、Pマーク取得に関わる作業だけやっているわけにもいかないということも、期間が長くなる理由の一つです)

プロセスを見ていただいただけでは正直伝わりにくい部分もあるかと思いますが、これを自社で用意していたとしたら、私はノイローゼになっており、会社には残っておらず、こんなコラムは書いていない・・・かもしれません。

それはさておき、クライアントの意向などでPマークが必要な場合などはそれ相応のスピードが必要になるかと思われます。

今はコンサルフィーも安価になってきていますので、一度コンサルへの委託も選択肢の一つに入れてみてください。

経費の節約が至上命題となっているこのご時勢、料金が安いコンサルを選んでほしいという社の意向を汲み取りながら、コンサルを選ぶのも大変か もしれませんが、「フルコンサルティング」と標榜していながら訪問回数が限られていたり、重要な項目がオプションとなっているなど、とんでもない会社も存在しているようです。

レベルや能力も千差万別、「安物買いの銭失い」にはならないよう注意してコンサル会社を選びましょう。

弊社でも複数の会社を紹介しております、一度各社の提案を受けてみてください。
Pマーク取得支援比較 入退室管理比較

(タグ:お問合せポータル 松原)


このページのトップへ