「No.1調査」ウェブサイトや広告に利用出来る調査会社まとめ

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「地域No.1」「満足度No.1」...◯◯会社調べ

という広告表記をよく目にすると思います。このような表記を行うための調査を行える会社をまとめました。
どのような"No.1"の表記をするかによって、調査手法が異なります。また、各調査会社にも諸条件がありますので、確認しながら依頼をしてみましょう。

目次
・No.1表記について
・No.1調査会社一覧
 1.株式会社ESP総研
 1.株式会社ジャストシステム
 2.株式会社ロイヤリティマーケティング
 3.株式会社TFCO
 4.株式会社ITコア
・対応出来る調査会社はそんなに多くないの?

No.1表記について

各種製品・サービス(以下、商品等)を販売している事業者が、商品等の優位性を消費者にアピールするために、商品等の売上実績、商品等の効果・効能、顧客満足度等の各種指標に基づき、「No.1」、「第1位」、「トップ」、「日本一」といった広告表示「No.1広告」をするための裏付けとして、市場調査を行うことがあり、これを「No.1調査」といいます。

「No.1広告」は、消費者が数多くある類似商品等の中から、購入すべき商品等を決定するにあたって、端的でわかりやすいものであるため、事業者にとっては非常に魅力的な広告となります。
実際に、公正取引委員会によって公表された「No.1表示に関する実査調査報告書」(平成20年6月13日)内には、消費者が商品等を購入しようとする際に、売上実績に関するNo.1表示を参考にするかどうかを質問したところ、「よく参考にする」または「時々参考にする」と回答した者の割合は、80.2%にもなることが記載されています。

公正取引委員会がこのような報告書を作成しているのは、商品等の内容の優良性や取引条件の有利性を表すNo.1表示が合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には景品表示法上問題となるためです。

このため、No.1であることを表示するためには、

  • No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること
  • 調査結果を正確かつ適正に引用していること

のいずれも満たす必要があります。

No.1調査は、必ずしも調査会社等の第三者機関によって実施されるべきといった法規制こそないものの、自社調査ではどうしても透明性や客観性に乏しく、消費者が安心して商品等を購入する動機には繋がりにくいものです。
そこで、中立的立場である調査会社によるお墨付きを得ることで、事業者のコンプライアンス上の問題は解消され、商品等のNo.1表示に対する信頼性が高まり、ブランド認知度アップや売上アップになるのです。


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No.1調査会社一覧

株式会社ESP総研

株式会社ESP総研

コンシェルジュコメント

 株式会社ESP総研では、各「No.1調査」や「世界初調査」サービスの提供しています。
国内も海外も専任のリサーチャーが丁寧に対応し、クライアントの要望に対応しています。
業界調査にも特化していることから、難しい調査の依頼を出来る会社です。

WEBサイト

https://www.espers.co.jp/
http://no1-kensho-chosa.com/(サービスサイト)


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株式会社ジャストシステム

株式会社ジャストシステム

コンシェルジュコメント

株式会社ジャストシステムは、東証1部上場のソフトウェア開発会社であることを強みに、徹底的にクラウドを活用した完全セルフ方式のネットリサーチシステム「Fastask」を提供しています。

「Fastask」は、アンケートの設計、実施、分析までをユーザー自らが行えるようにしたクラウド型のアンケートサービスです。一般消費者を対象とした「No.1調査」を行う場合に活用することが出来ます。

コストについては、1問1サンプル回収あたり10円といった画期的な低価格です。

WEBサイト

https://www.fast-ask.com/


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株式会社ロイヤリティマーケティング

株式会社ロイヤリティマーケティング

コンシェルジュコメント

株式会社ロイヤリティマーケティングは、日本最大級の会員数を誇るPonta会員のデータと、Ponta提携企業におけるPontaカードの利用情報から導きだされるデータを基に、現状分析・戦略策定・プロモーション企画と実施・効果検証までを一貫して行っている調査会社です。

「Pontaリサーチ」は、会員の基本属性(性別・年齢・住所)、ポイント利用履歴などを組み合わせることで、「対象店舗での購入」「サービス利用」などの条件に合致したリサーチ会員の方を対象に、アンケートを実施することができる仕組みです。Ponta会員は8800万人以上にのぼり、そのうちリサーチ会員は140万人で、最もアクティブな会員層となっています。
一般消費者を対象としたNo.1調査であれば、提案を依頼したい一社です。

WEBサイト

https://www.loyalty.co.jp/


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株式会社TFCO

株式会社TFCO

コンシェルジュコメント

TFCO株式会社は、世界30カ国・地域にパートナー企業・リサーチャーを有しており、リサーチの対象となるプレイヤー、キーマンを探索し、速やかなアポイント取得を可能としています。対面取材でのより高精度な調査を実現しています。

海外調査案件としては、世界約60カ国・地域以上での実績があります。産業調査(BtoB)に限らず、市場調査、コンシューマー調査、アンケート調査、インタビュー調査、営業代行(有望販売先探索)、テレホンアポイント取得、追いかけ調査等まで、様々な調査が可能です。

業界や技術、サービス内容などにおいて、No.1調査を依頼する際におすすめの会社で、ギネス申請のための調査サービスも行っています。

WEBサイト

http://www.tfco.co.jp/


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株式会社ITコア

株式会社ITコア

コンシェルジュコメント

株式会社ITコアは、IT商材を中心とした営業代行会社としてのネットワークで、大手・中小の調査会社からフリーの調査員まで、約20社100名のリサーチネットワークを構築しています。リサーチ案件に応じて調査員をアサインするため、あらゆる分野のリサーチが可能で、コストも柔軟に対応できるという強みがあります。

調査手法としてはヒアリングベースで、三点調査法を採用しています。三点調査法とは、立場の違う三者からヒアリングすることで、情報精度を高め、裏づけを取ることが可能です。特に競合調査やバイヤー(流通)調査を得意としています。
一般消費者以外に対するNo.1調査に、抑えておきたい1社です。

WEBサイト

https://www.itcore.jp/


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対応出来る調査会社はそんなに多くないの?

No.1調査を実施したいという企業が数多くある一方で、No.1調査の依頼を受けてくれない会社が多いという声がよくありますが、これには理由があります。

そもそもNo.1調査をする目的は何でしょうか。
それは、売上やシェア、顧客満足度などの各指標について、「No.1」であることの証左を得るためです。
「No.1」であることを第三者機関である調査会社が客観的な立場で証明してくれることで、各種マーケティング上、堂々と「No.1」を謳うことが出来、消費者に強く商品等を訴求出来ます。

逆に言えば、調査をした結果、「No.1」ではなかったということになると、時間とコストをかけて調査をした意義がありません。
万が一「No.1」ではなかったという結果となれば、委託した側は調査会社に対して不平・不満を抱くことになるでしょうし、場合によっては受託費用の未払いリスクが発生します。

「No.1」であるという結果を得るために、調査会社は発注主を忖度して、恣意的な調査をすることも出来なくはないのでしょうが、多くの調査会社はそのようなことをしません。
そうなってしまっては中立公正な立場である調査ではなくなり、企業のプロモーション活動となってしまうため、信頼されるべき調査機関としての存在意義を問われることとなりかねません。

特に、マーケティングリサーチ業界内の著名な業界団体である一般社団法日本マーケティング・リサーチ協会に所属している会員企業は、No.1調査に厳しい態度で望みます。
一般社団法日本マーケティング・リサーチ協会が公表している「マーケティング・リサーチ綱領」によると、第1条で公明正大さ、第5条でリサーチとプロモーションの区別を表明しており、マーケティング・リサーチ業界全体が、No.1調査への慎重な姿勢を伺い知ることが出来ます。

ただ、念のため申し添えると、「No.1」調査に対しては、あくまで慎重なだけであり、全く調査を行わないのかというとそうではないようです。 プロモーションではなく公正なリサーチの結果「No.1」であることを調査会社が証明することは問題ないと考える傾向にあるようです。

したがって、調査を行わずとも明らかに「No.1」であろう場合、または、純粋に中立的な立場で調査を行った結果がどのようなものになっても(「No.1」ではなかったとしても)、受け入れてもらえる場合は、請け負う調査会社が出てくることがあるようです。
または、一般社団法日本マーケティング・リサーチ協会の非会員である調査企業に優先的に相談をするということを検討しても良いでしょう。
なお、健康食品サプリメントについては、薬事法も関係するため、No.1調査の中でも、複雑な取り扱いになるようです。

■参考:マーケティング・リサーチ綱領 (2017年5月26日改訂)

第1条(法令遵守、公明正大さ)
リサーチャーは、関係するすべての国内および国際法規を遵守しなければならない。リサーチプロジェクトは、適法、公明正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に基づいて実施されなければならない。

第5条(リサーチとプロモーションの区別)
リサーチプロジェクトは、個々の調査対象者に向けられた一切の商業的活動(例えば広告、セールス・プロモーション、ダイレクト・マーケティング、ダイレクト販売など)を含む、リサーチ以外の諸活動と明確に区別して実施されなければならない。

「綱領・ガイドラインリンク http://www.jmra-net.or.jp/rule/prenciple/

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