昔から企業等のオフィスや工場には自動販売機が設置されているものです。
オフィスや工場に自動販売機を設置することで、水分補給やちょっとしたリフレッシュの際にわざわざコンビニエンスストア等へ外出する必要がなく、身近で飲料を購入することが出来ます。
飲料購入できる店舗まで距離がある、また衛生管理上、情報セキュリティ管理上、勤務体制上など様々な就業上の理由で外出がしづらい環境のオフィスには必須と言えるでしょう。
オフィスや工場内に自動販売機の新規設置を検討される方、入替を検討される方から多く寄せられているご相談を紹介致します。
はい可能です。
自動販売機で販売されている飲料の価格は、自動販売機設置会社の取り分と設置者への販売手数料（電気代負担相当額含む）から構成されています。
会社に設置を検討されている場合は、社員の福利厚生等を目的とされていることから、販売手数料を受け取らない代わりに、売価を極限まで下げて欲しいというご要望も多く、各自動販売機設置会社とも柔軟に対応しています。
例えば、実費である電気代相当額は受け取りたいけれど、儲けは要らないなどのご要望にも、設置者ごとのニーズに応じた売価を設定致します。
はい、いずれも自動販売機設置会社の業務です。
定期的に商品補充のため、設置先を訪問させていただき、商品の補充、賞味期限の確認、空き容器の回収など一連の管理業務を行ってくれます。
ですので、設置者は何もする必要はありません。
売切が出た、季節商品を扱って欲しい等の要望は、各設置会社のコールセンターやル定期巡回に来たルートマンへお気軽に相談をしてください。
缶・ペットボトルの自動販売機だけではなく、紙コップの自動販売機についても設置可能です。
喫茶店の営業許可が必要となるため、一定の制約はありますが、屋内であれば缶・ペットボトルの自動販売機同様、メンテナンスフリーで設置可能です。
また、最近はカーディーラーや携帯のキャリアショップ等で見かける無料で飲める紙コップ自動販売機も取扱えます。この場合、原価は設置者負担となります。
寄付型自動販売機のことです。
昨今、企業のCSR活動が注目を集めており、自動販売機による販売手数料の一部を任意の団体に寄付ができる寄付型自動販売機が注目を集めています。
ジュースを1本買うだけで、自動的に寄付が出来ることから、最も簡単に導入できるCSR活動のうちのひとつとして普及が進んでいます。
お問合せポータルでも寄付型自動販売機の設置について相談を承っておりますので、仕組みについて知りたい、資料が欲しい等お気軽に相談ください。
または、特定非営利活動法人寄付型自動販売機普及協会へ直接お問合せください。
自動販売機を設置することで、売上実績に応じた販売手数料を受け取ることが可能です。
自動販売機の購入費用はもちろん、仕入れや補充、清掃など煩わしいメンテナンスはすべて自動販売機設置会社が対応するため、設置者に費用負担や業務負荷は掛かりません。
唯一の負担は毎月の電気代ですが、販売手数料を充てていただき、余った差額は利益ですので安心です。
自動販売機の新規設置を検討される方、入替を検討される方から多く寄せられているご相談を紹介致します。
設置ロケーションと管理次第で、多くの販売手数料を受け取ることが可能です。
せっかく自動販売機を設置しても、自動販売機で飲料を購入してくれる人がいないと、売上が発生せず、販売手数料も受け取れません。
1本でも多く売れる場所に設置することが重要です。
また、本来売れる場所であったとしても、顧客層にあった商品構成ではない、売切が続くなど管理レベルが悪いと、売上の機会損失となってしまいます。
よって、自動販売機を管理する設置会社のサービス品質も売上を大きく左右します。
複数の設置会社に、設置検討場所を現地調査させ、収支のシミュレーションをしてもらい、比較検討することで最良な自動販売機会社を選択することが出来るでしょう。
最新の自動販売機は省エネ化が進んでおり、一般的には1か月あたり2,000～3,000円となります。
実際には、自動販売機の大きさや使用環境、HOT商品、COLD商品の状況で異なるため参考としてお考えください。
なお、冬はHOT商品が入るため、夏に比べると電気代が少し高くなります。
また、屋内か屋外かによっても多少の差異があります。
1点注意が必要なのは、この金額はあくまで省エネタイプの自動販売機の電気料金ということです。
中古の自動販売機を設置されてしまうと1か月あたり5,000円程度の電気代が掛かることもあるそうですから注意が必要です。
いくら販売手数料の条件が良くても、電気代が高くては手元に残る利益は少なくなってしまいます。
販売手数料等の交渉で過度な条件を求めたり、サービス品質の低い会社を選択しないよう心がけると良いでしょう。
設置会社探しで不安がある場合は、お気軽にご相談ください。
自動販売機設置会社から販売手数料等の条件提示が出ている場合、赤字になる可能性は低いと言えるでしょう。
フルオペレーションサービスで自動販売機を設置する場合、自動販売機会社が現地調査を行い、収支のシミュレーションしたうえで、
等を試算します。
結果、万が一、販売手数料が電気代を下回るような場所である場合、設置を辞退することが通例となっています。
これは、設置者にとって収支メリットがなく（赤字）、また設置会社にとっても商取引としてメリットがないためです。
もし、複数の設置会社が設置を辞退する場合、無理に自動販売機を設置しない方が良いかもしれません。
なお、自動販売機の機械そのものをリース販売等で営業している会社は、飲料が売れるかどうかを重要視していないため注意が必要です。
自動販売機設置会社選びでご不安がある場合は、お気軽にお問合せください。
色々と思案されるよりも、まずは自動販売機設置会社に設置可否の判断を仰ぐのが良いでしょう。
設置を検討されている場所に自動販売機を設置して売れるかどうかは、自動販売機の設置会社が判断します。
ご自身が「売れないのでは」と思っておられても、自動販売機の設置会社からすれば採算の取れる場所である可能性があります。
そして自動販売機の設置会社ごとに、考え方や基準が異なっています。
幅広く情報収集をされてから、判断されることをお勧めいたします。
実際に、弊社ではこれまでの業務経験上、思いもよらない場所で、良い設置提案が出たというケースを多数見聞きしております。
自動販売機設置会社としても、フルオペレーションでの設置をする以上、機材の調達やルートマンの確保など諸費用が発生しますので、万が一採算割れするような場所であれば、提案を控えるものです。
自動販売機設置会社に現地調査をしてもらい、どのような条件で自動販売機を設置できるかについて提示をしてもらうことになります。
納得のいく条件（取扱商品、販売手数料等）であった場合は、その設置会社と2者間で契約をします。
条件は、場所によって、また設置会社によって異なります。
少しでも良い条件を引き出すためには、複数の自動販売機設置会社に相見積もりをして、比較することをおすすめします。
■条件提示にあたって
自動販売機設置会社による現地調査が必要となります。
等の情報を事前にご準備いただくと、スムーズに問合せが行えます。
販売手数料率、取扱商品、電気代、管理サービスを踏まえ、総合的に判断する必要があります。
自動販売機設置によって得られる利益は、一般的に次のとおり算出します。
販売手数料 – 電気代 ＝ 利益
販売手数料は、売上×販売手数料率により決まります。
ただ、いくら販売手数料率が高くても、売れる商品が無い、販売手数料額が多く入っても電気代が高い等のマイナス要因があれば、手元に残る利益は少なくなってしまいますので、バランスを重視することが重要です。
