国民の生活満足度が18年ぶり7割台に回復！

皆さま、今の生活にご満足されておりますか？

内閣府が8月10日、「国民生活に関する世論調査 」の結果を公表いたしました。
内閣府では、政府の施策に関する意識を把握するために、各種世論調査を実施しています。

「国民生活に関する世論調査」は、内閣府が毎年実施している調査で、「現在の生活や今後の生活についての意識，家族・家庭についての意識など，国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ，広く行政一般の基礎資料とする。」とされています。

本調査の結果、生活への満足度について「満足」「まあ満足」と答えた方は全体の71％とのことで、18年ぶりに生活に満足している方が7割を超えたそうです。 内閣府は、「経済改善の表れ」としているようですが、一方で、調査項目のうち、今後の生活の通しについては、最も多かったのは「同じようなもの」の64.1％。「悪くなっていく」が24.7％と 否定的な結果が多く、国民の政府に対する仕事にはまだまだ満足度は不十分なのかもしれません。

さて、国が行う「国民生活に関する世論調査」に対して、企業が行うこれに近しいものとして、社員を対象に行う満足度に関する調査があります。
従業員満足度調査（ES調査） と言われており、会社の方針、各種制度、職場、上司等に対する満足度等を調査するものとなっています。
従業員満足度の向上が、企業の生産性および業績の向上につながるという前提から、数多くの企業で取り入れられるようになったとされています。

人事や組織に関する領域は、かねて定量的なデータ測定が困難であるとされており、調査の実施によって、定量データの取得及び定期的な実施による定点観測を行い得ることが、大きなメリットです。得られることが大きな利点である。
また、各社における人事組織制度の理解や企業理念・目標等の浸透状況を把握することも出来ます。
こういったメリットがあることから、企業のみならず、病院などの公共性のある法人においても同様の調査を取り入れられています。

しかし、単に従業員満足度調査を行うだけでは、せっかく得られた貴重な定量データが宝の持ち腐れとなります。
重要なのは、調査結果を分析して、具体化・明確化した問題点を直視して、制度や組織を改定するためのアクションを起こすことなのです。
従業員満足度調査は、あくまで現在の問題点を明確化するだけです。
その後のフォローアップこそ、この調査を行う本当の目標であると言えるでしょう。
なお、従業員満足度調査を本気で行うにはやはり一定の知見が必要です。
多くの業務に追われ、忙しい人が多い管理部門の方にとって、従業員満足度調査の企画実施は大きな負担となります。
そこで利用するべきなのが、従業員満足度調査の代行会社です。これらの会社は、リサーチ会社であったり、人事コンサルティングを提起している会社ですから、実査のみならず、その後のフォローアップに重きを置いてサービスを提起してくれます。
お問合せポータルでは、従業員満足度調査のアウトソーシングを検討する際の無料相談も承っております。

さて、余談にはなりますが、調査結果のフォローアップが重要であるということは、企業のみではなく、日本政府にも言えることだと思います。「国民生活に関する世論調査」は、重要な国民の政府に対する評価指標のひとつです。 政治家・官僚の皆さまには、ぜひこの結果を今後の政策に反映していただきたいものですね。

(タグ：お問合せポータル 廣瀬)