業界調査・競合調査会社7社まとめ【国内も海外も】

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市場の動向や需要、プレイヤー企業を把握するために、市場調査会社選びは重要です。 数多くある市場調査会社の中でも、業界や企業を対象に調査を行える会社をピックアップしました。
デスクリサーチ(文献調査)や調査員ネットワークや有識者を使ったインタビュー調査などを依頼することが可能です。

目次
・どんな業界調査・競合調査が可能?
・業界調査・競合調査会社一覧
 1.株式会社工業市場研究所
 2.TFCO株式会社
 3.株式会社ITコア
 4.株式会社セルウェル
 5.株式会社YCPJapan
 6.株式会社アンテナ
 7.プルーヴ株式会社
・調査に掛かる期間はどのぐらい?
・調査費用はどのぐらい?

どんな業界調査・競合調査が可能?

業界調査とは、特定の業界における市場規模や市場動向の把握などを調査することであり、競合調査とはその業界内の特定の企業にフォーカスして、ライバルとなる企業の商品・サービスなどと自社のそれらを比較して、様々な事項の分析を行うための調査です。

これらの市場調査サービスでは、具体的には次のような調査需要を叶えてくれます。

・競合となる○○社、△△社 の販売・調達状況などを知りたい
・○○業界の過去2年程の市場規模や流通している金額を知りたい
・ニッチな製品カテゴリの、海外における主要プレイヤーを知りたい

業界調査や競合調査では、次のような項目について調査を行うことが出来るので、上の一例に留まらず、より高度で、通常であれば入手が難しいような、企業戦略上重要な情報を得ることが可能になります。

■業界調査
特定の業界全体について、
・特定製品・サービスの市場規模の推移
・その市場を構成する各プレーヤーの販売シェア
・特定製品・サービスの動向把握
・市場における一般的な流通チャネル
・市場における顧客、顧客の購入状況
・問題点、課題
・将来展望
等を明らかにすることが出来ます。

■競合調査
特定の企業をベンチマークし、ベンチマーク対象企業についての
・人員体制(組織体制、人員体制など)
・生産体制(研究開発動向、生産拠点、生産品目、生産能力など)
・販売体制(販売品目、販売実績、販売先、物流など)
・財務状況や風評
等を明らかにすることが出来ます。

こういうことをしたい、あんなことを調べたい等の要望を市場調査会社にどんどん伝えてみましょう。
市場調査会社にマーケッティング調査業務を依頼することで、社内リソースだけでは入手出来ない有益な情報を得ることが出来るかもしれません。


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業界調査・競合調査会社一覧

1.株式会社工業市場研究所

株式会社工業市場研究所

コンシェルジュコメント

株式会社工業市場研究所は、設立から50年以上に渡り市場調査を専門に行ってきた調査会社で、取り引き社数は約2,000社、年間の受託調査実績は2,000件以上を誇ります。

80人の調査員により各種の産業分野において広く知見を有しており、どのような業界においても対応できる適用範囲の広さと高い専門性を保有しています。

企業や業界有識者への直接訪問&電話ヒアリング調査を得意とし、インターネット調査のような定量調査では入手できない、現場の「生の声」にこだわりを持っています。

また、海外調査案件も実績があり、さまざまな国の言語に精通した者を調査員として育成することで、自社調査員が対応できるという特徴があります。

WEBサイト

http://www.kohken-net.co.jp/


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2.TFCO株式会社

FCO株式会社

コンシェルジュコメント

TFCO(テフコ)株式会社は、世界30カ国・地域にパートナー企業・調査員を有しており、調査対象となるプレイヤー、キーマンを探索し、速やかなアポイント取得を可能としています。対面取材でのより高精度な調査を実現しています。

海外調査案件としては、世界約60カ国・地域以上での実績があります。産業調査(BtoB)に限らず、市場調査、コンシューマー調査、アンケート調査、インタビュー調査、営業代行(有望販売先探索)、テレホンアポイント取得、追いかけ調査等まで、様々な調査が可能です。ギネス申請のための調査などの実績も多数あります。
進出支援のための調査の他に、提携先または競合先の調査、市場調査、移転支援、海外進出における援等のサービスラインナップも充実しています。海外企業のベンチマーク調査、製造原価調査等にも多く取り組んできた実績があります。

WEBサイト

http://www.tfco.co.jp/


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3.株式会社ITコア

株式会社ITコア

コンシェルジュコメント

株式会社ITコアは、IT商材を中心とした営業代行会社としてのネットワークで、大手・中小の調査会社からフリーの調査員まで、約20社100名のリサーチネットワークを構築しています。調査案件に応じて調査員をアサインするため、あらゆる分野の調査が可能で、コストも柔軟に対応できるという強みがあります。

調査手法としてはヒアリングベースで、三点調査法を採用しています。三点調査法とは、立場の違う三者からヒアリングすることで、情報精度を高め、裏づけを取ることが可能です。特に競合調査やバイヤー(流通)調査を得意としています。

調査可能エリアは日本全国のほか、東アジア・東南アジアをメインとした米国・欧州を含む海外を対象としています。

WEBサイト

https://www.itcore.jp/


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4.株式会社セルウェル

株式会社セルウェル

コンシェルジュコメント

株式会社セルウェルは、マーケティングエージェンシーとして、事業推進の課題解決に、様々な手法、打ち手を提案することが可能です。競合社を分析したい、新しく市場参入したい、よくわからないが売れない原因を知りたい、売れてはいるが誰がどうやって買っているかわからない、など、漠然とした問題の解決に対して、様々な角度からアプローチ、手法の提案を行っている会社です。

商品の当該市場のユーザー動向、市場規模推移、競合状況、競合のプロモーション施策など、広く情報収集します。調査手法は、オープンデータの収集とまとめのほか、業界有識者や、小売流通、競合企業のキーパー ソンに対して、ヒアリングを実施しています。

とくに、製造業・小売業・広告代理店の分野における、産業調査(競合調査)・流通調査・店頭調査・勾配直後インタビュー・テストマーケティング・ミステリーショッピング・ニッチ市場調査・BtoB調査を得意としています。

日本全国のほか、世界115国以上の調査が可能で、どの国に進出すべきかの検討フェーズから相談をすることが可能です。

WEBサイト

https://sellwell.jp/


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5.株式会社YCPJapan

株式会社YCPJapan

コンシェルジュコメント

株式会社YCPJapanは、海外調査を専門に行っている会社で、全世界300の調査ネットワークを保有しています。市場調査から参入戦略構築、現地スキーム構築から運用オペレーションまで、ワンステップでのスピーディーな実行支援を強みとしています。

クライアントには大手企業が多く、自動車・建設・化学・電機等の分野での、競合調査・リストアップ調査・M&A関連調査・企業調査をとくに得意としています。

海外展開に際して必要となる全機能をワンストップで完全代行するサービスにて、人的・金銭的リスクを最小化することが可能です。また、クライアント企業のニーズに応じて、一部機能のみを切り出したサービス提供や海外進出済のビジネス支援も行っています。

WEBサイト

https://ycp.com/ja/


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6.株式会社アンテナ

株式会社アンテナ

コンシェルジュコメント

株式会社アンテナは、海外も含めたマーケットの初期調査から戦略実行まで、ワンストップの支援サービスを行なっている会社です。

中国、Asean等のアジアをはじめインド・中東・アフリカ・ブラジル等、今後大きな市場の成長性が望めるBRICs、Next11と呼ばれるような新興国の国々を対象とした現地における市場調査、企業調査などの調査サービス「アンテナリサーチ」を提供しています。

また、海外での新規市場開拓、販売代理店網構築をはじめとした海外におけるクライアント企業の多種多様なニーズに応える各種コンサルティング支援サービスも展開しており、現地での会社設立や許認可取得だけでなく、現地政府とのガバメントリレーションズ、資本・業務提携やM&Aなど様々なニーズに対応可能です。

WEBサイト

http://www.antenna2.co.jp/


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7.プルーヴ株式会社

プルーヴ株式会社

コンシェルジュコメント

プルーヴ株式会社は、世界115国以上の調査に対応しており、海外複数ヵ国を同時調査することが可能です。クライアント企業にとって条件のよい進出対象国はどこなのかを同時調査することで、進出する国の絞り込みから各国ごとの戦略構築のサポートを行っています。

様々な業界での「取り組み事例」「成功事例」「失敗事例」といった知見と、現地の調査を通じて得られた本質的な情報をもとに、単なる事実報告だけではない、 ジャッジメントができる分析・示唆を提示することをモットーとしています。

クライアント企業のリソースに合わせて世界各国での経験・コネクション、さらには現地パートナーを活用した幅広いサポートで、お客様の実行部隊にノウハウ・知見を貯めること意識しながら、スピード感のある海外展開・進出を支援しています。

WEBサイト

https://www.provej.jp/


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調査に掛かる期間はどのぐらい?

業界調査や競合調査を委託する際に、よく聞かれる質問のひとつに、調査に必要な期間はどれくらいを見込めばよいかというものがあります。

定量的な模範回答をするのが難しい質問で、調査対象先や、調査方法、調査項目によってかなり大きく異なってくるため、一概に「何日」だとか「何ヶ月」とは回答をすることが出来ません。
このため、調査を委託する際に、委託する側が調査会社に対して、
・いつまでに
・何が欲しいのか
について、要望をすることが肝要です。

調査会社はこの要望を踏まえ、スケジュール感と成果物イメージ等を提案するとが出来ますので、まずは委託を検討している内容と希望を率直に、市場調査会社に伝えましょう。

ただ、例えば「今日欲しい」「3日以内に欲しい」などあまりに短期間なリクエストでは出来ることはあまりないでしょうから、一般的には1か月程度は必要だと考えておいたほうが無難です。


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調査費用はどのぐらい?

市場調査の費用は、調査のために動く調査員の数や調査時間、調査で得た情報をまとめる作業量によって変動します。
これは、委託する内容次第で調査費の額がずいぶん異なることが多いということであり、市場調査の委託費についての相場を示すことは難しいものです。

よって、調査にかけられる予算が決まっている場合には、予め調査会社に対して、その情報を伝えることで、その金額内で実施できる調査の提案を依頼することをおすすめします。

ただ、参考までに一例を示すとすれば、或る製品・サービスに関する市場性(規模、プレイヤー、将来性等)について調査をする場合、市場調査会社が事前に保有している知識や情報がある程度ある場合には、50万円程度~の費用がひとつの目安になります。
一方、フルカスタマイズのオリジナル調査を実施する場合には、基礎情報の入手など必要な作業工数が大幅に増えることから、100万円程度~をみたほうが良いでしょう。

なお、絶対にこの金額よりも安くなることが無いかといえば、そうではありません。
逆に、必ずしもこの金額を超えることはないというものでもありませんので、ぜひ色々な市場調査会社に見積りを依頼することをおすすめします。

市場調査の委託は、モノと違って定価のないサービスですので、いち早く情報収集を始めると良いでしょう。
お問合せポータルを介した、複数社への手配であれば、調査会社の側としても他に競合他社がいることを認識したうえで対応しますので、より気軽に見積りを集めることが可能です。


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