脱ペットボトルの背景

2019年6月に開催されたG20大阪サミットで、50年までに海の新たな汚染をゼロにする世界ビジョンが共有され、
日本も30年までに使い捨てプラ廃棄を25％削減する目標を設定しました。

この世界規模での脱プラスチック運動の一環で、ペットボトル削減の動きも盛り上がりを見せています。

海外ではペットボトル削減の動きが盛んで、特にイギリスのロンドンでは無料の給水器が普及し、流通大手は自社の水製品のボトルをプラスチック製からアルミ製に変更しています。
アメリカのペプシコは家庭用炭酸水メーカーを販売するソーダストリームの買収に合意し、ボトル入り飲料以外の事業拡大の道筋をつけました。
また、エビアンを展開するフランスのダノン社が、再生プラスチックの新技術を用いたボトルの製造を検討していることが報じられました。
ドイツのアディダスでは、日本を含む世界75カ所のオフィスでのペットボトルの使用を禁止しました。

日本での流れ

日本ではリサイクルを更に強化する動きが広まる一方、リサイクルにかかる手間やコストの高さなどの課題を指摘する声もあり、日本でもペットボトル使用を抑制するはたらきかけが始まりました。

東京都は多量の資源を消費する一事業者として、プラスチック製品を極力使わないようにする「都庁プラスチック削減方針」をまとめ、物品を調達する際の使い捨てプラの大幅な削減を目指しています。
会議でペットボトルやストローといった使い捨てプラの使用を禁止するほか、文具類の再生プラの割合を70%以上にする等が盛り込まれています。

大手企業でも以下のような脱ペットボトル等の動きが活発になっています。

ソニー
・会議室や応接室でのペットボトル、プラ製のストローやカップの提供を中止
（2018年度の本社部門ではペットボトルを21万本使用）
・社内の売店やカフェにてレジ袋のほか、プラ製スプーンやフォークの使用を削減もしくは中止
・全世界でプラ使用削減活動の特設サイトを開設、社員へエコバッグやマイカップの利用を呼びかけ

富士通
・2019年末までに国内拠点の自動販売機でのペットボトル販売を中止
（年700万本のペットボトルの消費があった自動販売機1500台は順次、缶か紙容器に入れ替え。）
・社内カフェではプラコップとストローを全廃、事業所内にあるコンビニと売店ではレジ袋の配布を中止

積水ハウス
・社内でのペットボトルの販売を禁止
・本社と関連会社29社・子会社7社の合計36社にて、社内会議でのペットボトル使用を禁止
・社内の自動販売機にて、順次ペットボトルの販売を中止

既設の自動販売機でペットボトル排除は可能か

実際に自動販売機をすでに設置されている方にとっては、現在の商品ラインナップからペットボトルを排除することは可能かどうかが気になるところでしょう。
通常、自動販売機にて取扱う商品ラインナップは、設置者と設置会社の相談のうえ決定されますので、ペットボトルの取扱いを抑えるもしくは排除することは可能と言えます。
ただし、それぞれの飲料メーカーの販売戦略や在庫に応じて順次の対応になると考えられます。

また、自動販売機で取扱いができる飲料には、ペットボトルや缶・ビンのほかにも、カート缶や紙パックという選択肢もあります。
カート缶とは、カンの形をした、紙で作られた飲料容器で、国産の間伐材や端材などを活用したものです。
紙パック機は、乳飲料から健康飲料などのラインナップで子供から大人まで支持層の広い機種になります。

また、屋内の設置であれば、紙カップ式という機種も選択可能になります。淹れたてのコーヒーなども楽しめ、従業員の福利厚生や来客サービスにも最適です。

自動販売機の入替検討の可能性

既設の自動販売機設置会社への交渉だけでなく、別の設置会社から新たな提案を出してもらうのも良い方法でしょう。
商品ラインナップを変えられたいというご要望をもとに、複数の設置会社より相見積もりにて好条件を引き出すことも可能です。
まずは、一括資料請求をされるのはいかがでしょうか。
既設機のメーカー名と管理会社名を事前確認のうえ、ぜひお気軽にお問合せください。

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