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- Pマーク取得の申請条件について
プライバシーマークを申請できる事業者
- 国内に活動拠点を持つ民間事業者
- 一定の要件を満たした自治体等の民間の事業者以外
社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員の従業者が2名以上いること等
プライバシーマークの付与単位について
プライバシーマーク付与は、法人単位です。
ただし、医療法人等および学校法人等で、一定の要件をみたした病院および学校が付与単位となることもあります。
申請できない事業者
- 外国法人
ただし、日本の法律に基づいて支店として登記しており、かつ日本国内で取得した個人情報の取扱いが日本国内に限られる場合を除く。 - 役員に付与適格性がない
禁錮以上の刑に処せられ、その執行後2年を経過しない者等 - インターネット異性紹介事業者
HP上での事業者情報の開示や、サービスの提供を18歳以上の独身者のみを対象にしている等、一定の要件をひとつでも満たすことができない者 - 性風俗関連特殊営業を営む事業者またはこれらに類似する営業を営む事業者
- 申請不可期間を経過していない事業者
審査機関により付与の適格性を有しない旨の決定を受けたり、審査の打ち切り、付与の取消し等で決定された申請不可期間を経過していない場合
参考ページ：プライバシーマーク付与適格性審査の申請資格について
https://privacymark.jp/p-application/qualification.html
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