有価証券報告書OR企業データからキーパーソンを探す

～『中小企業でも大丈夫!!　大型受注を勝ち獲る営業の掟』より～

「有価証券報告書」はホームページの「株主・投資家向け情報」または金融庁が開設している「EDINET](金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で調べることができます。「有価証券報告書」は金融商品取引法で項目が決まっているので、上場企業の読むべきポイントを一度理解すれば、戦略立案に必要な情報が簡単に調べられます。
商談の可能性を検証するために、企業サイズを投資状況に関する項目に目を通します。（　）内は該当情報が有価証券報告書で記載されている項目です。
●財務状況（第1　企業の概況　１主な経営指標等の推移）
●企業規模（第１　企業の概況　５従業員の概況）
●業務内容（第２　事業の状況　１業績等の概要）
●設備投資額（第３　設備の状況　１設備投資等の概要）
●研究開発費（第２　事業の状況　１研究開発活動）

適切な企業サイズ・経営状況で積極的に投資していると判断したら「沿革」（第１　企業の概況　２沿革）を見て４つのポイントに注目します。

●創業年度......新興企業か老舗企業か
●創業者......個人・企業・官公庁
●事業開始年度......老舗事業と新事業
●企業合併経緯......出身会社閥がある

新規顧客は企業を支配している個人・グループをターゲットにしたいので、「６つの集団」を調べて推測します。
●取締役　●株主　●銀行　●主要取引先　●社員　●官公庁

企業の方針を決めるのは「取締役」ですから、常勤取締役の「入社年度・生年と経歴」を調べて「人事制度と入社経緯」を推測します。

参考文献が指摘する「企業データの６大チェックポイント」

◆2016年9月の日経「私の履歴書」が吉野家ホールディングス阿部修二氏だったことから同社データをピックアップ◆

NDP企業データのカバー領域

上記６大チェックポイントの中で、NDPが唯一ご提供できないのは「社員」データです。
なお、NDP（本誌発行元）は180万件の企業データを構築し、BtoBマーケティングのターゲットリストとして提供させていただいております。
ご提供可能なデータ属性は上記以外に「設立年月」「業種区分」などもございますので、お問合せ下さい。

執筆者

企業情報	株式会社日本ダイレクトプロモーション 1963年創業以来、一貫してダイレクトマーケティングの発展を希求してきた企業。豊富な経験を基に的確なデータ収集、訴求力のあるビジュアルの企画作成、送信代行等ワンストップサービスを提供致します。又、FaxDMなど他メディアを絡めたダイナミックなB2Bマーケティングの提案も致します。
企業サイト	http://www.nd-promo.co.jp/
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